年金額は下がるのに…誰が低所得者なのか　年金と生活保護の「差」とは (3/4ページ)

　だから、満額の国民年金を受けていても、最低生活が立ち行かず、財産がない、働けないなどの要件を満たせば生活保護を受けられる。しかし、生活保護の手前で踏みとどまる人には、低所得者支援に「段差」や「逆転」があるように映る。

　ただ、扶助基準の引き下げは、最低生活の水準を下げることでもある。低所得の人が受ける各種制度への波及もあり、生活保護でない人の生活が苦しくなる恐れもある。

　物価が上がると…

　平成２５年度の扶助額は物価下落を反映するが、田村憲久厚労相は物価が上がった場合の対応について、「アベノミクスは、デフレを止めて景気を良くして、国民の所得を増やそうというのが大きな目標。所得が上がれば、賃金が上がり、消費も増える。そうなれば生活保護の基準額も上がっていく。そうしなければならない」とした。

　しかし、物価が上がれば、年金の伸びを抑える「マクロ経済スライド」が、年金の額に関わりなく実施される可能性がある。デフレ下で発動されずに来たが、「消費税が１０％に上がる２７年１０月には物価が上がり、特例水準も解消され、発動の準備が整う」（厚労省）とされる。

物価が上がって年金額が抑制されたときに…