「発送電分離」法制化で攻防　反発強める電事連と電力総連 (2/3ページ)

　大手電力や電力関連各社の労組が参加する電力総連も１４日、電力制度改革案が「現場の実態が踏まえられないまま検討が進められた」と批判する文書をまとめた。国の責任の明確化などを求めていくという。

　これに対し、茂木敏充経産相は１５日の閣議後会見で、中長期的に電気料金を引き下げるための手段としても「競争による効率化と、安定供給を両立する電力システム改革が必要」と指摘し、発送電分離の実現を目指す姿勢を崩さなかった。

　ただ、自民党が１３日に非公開で開いた「電力システムに関する小委員会」（小委員長・船田元議員）の初会合では、民主党政権下で進められた政策の踏襲に一部議員から異論などが出たといい、制度改革案の法制化は波乱含みの様相を呈している。

電力制度改革の経緯と今後の流れ