小売り外資参入で成長再加速　印、イケアなど投資計画を認可 (1/2ページ)

　インド小売市場の外資規制緩和が動き出した。同国の外国投資促進委員会（ＦＩＰＢ）は、単一ブランド小売業の規制緩和の目玉ともいえるスウェーデン家具最大手、イケアの投資計画を認可した。投資総額は１０５０億ルピー（約１８２０億円）で、同社は１００％出資の店舗をインド国内に今後１５～２０年で２５店展開する。早ければ今年半ばにも１号店の設置に向けて動き出す方向だ。現地紙インディアン・エクスプレスなどが報じた。

　インドでは２００６年に単一ブランド小売業の外資参入が解禁され、昨年１月には出資比率の上限が５１％から１００％に引き上げられた。これにより、現在は外資系企業による同国内での直営店展開が可能になっている。

　昨年１月の引き上げ時には売上高の３０％に当たる商品をインドの小・中規模業者から調達するなどの条件があったが、イケアなどが抵抗し、９月には調達が義務から努力目標に緩和された。インド政府が譲歩した背景には同国の経済成長が鈍化の兆しを見せ始めたことがあり、小売市場への大手外資参入によって成長を再加速させたい思惑があったとみられている。

「カフェ設置も含めて拒絶する理由はない」