小売り外資参入で成長再加速　印、イケアなど投資計画を認可 (2/2ページ)

　こうした緩和を受け、イケアは投資計画を提出。店内へのカフェ設置や販売品目をめぐってＦＩＰＢと議論となるなど曲折があったものの、結局は同社の主張が認められた。シャルマ商工相は「イケアの投資計画は世界的なビジネスモデルに準じており、カフェ設置も含めて拒絶する理由はない」と述べ、外資の進出に対する同国政府の強い期待をにじませた。

　景気の先行きに不透明感が増しているとはいえ、人口１２億の巨大なインド市場は小売企業にとって魅力が大きい。現在までにスポーツ用品販売で欧州最大手の仏デカスロンや、日本にも店舗を構える仏キッチン用品ル・クルーゼ、米ファッション時計フォッシルといった企業が投資計画を提出。２月に入って４件が認可を受けるなど、政府も手続きを加速させている。（ニューデリー支局）