日本貿易振興機構(ジェトロ)が19日発表した2012年の日中貿易の総額は、中国経済の減速と沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐる日中関係の悪化が響き、ドルベースで前年比3.3%減の3336億6442万ドル(約31兆3050億円)となり、リーマン・ショック直後の09年以来3年ぶりに前年実績を下回った。ただ13年の貿易総額は増加に転じ、11年に記録した過去最高(3449億ドル)を2年ぶりに上回る可能性が高いという。
ジェトロは財務省の貿易統計をドル換算した上で分析した。12年の対中輸出は10.4%減の1447億944万ドルと2桁減となり、中でも自動車は反日デモの影響で9~12月期に63.0%減と激減した。中国での不動産投資の鈍化などで建設機械も大幅なマイナスとなった。
一方、中国からの輸入は3.0%増の1889億5498万ドルで3年連続して過去最高を更新。日本で伸びるスマートフォン(高機能携帯電話)の需要が全体を押し上げ、肉類をはじめとする食料品も増加した。この結果、対中貿易赤字は前年の約2倍にのぼる約442億4500万ドルとなり、初めて400億ドルを超えた。