「リフレ」強まり金融緩和加速　日銀人事で東京市場　円安好感し続伸 (2/3ページ)

　また、黒田氏は今月１１日にフジサンケイビジネスアイなどとのインタビューで「国内にはまだ買うべき資産が山ほどある」と指摘。具体的には、社債や株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）などリスクのある資産の買い入れ額を増やしたり、買う対象とする資産の幅を広げる議論が加速する可能性がある。

　１月に日銀は安倍晋三首相の要請を受け入れ、２％の物価目標導入を決定。達成時期について、黒田、岩田両氏とも２年程度が適切との見方を示している。

　ただ、無理に達成時期を区切れば金融政策の運営が物価に偏り、柔軟さを損なう恐れがある。加えて、日銀が積極緩和で大量の国債を買い入れることが「財政ファイナンス（政府の借金の穴埋め）と受け止められれば国債価格が暴落（金利は暴騰）しかねない」（大手証券）との懸念もある。

　人事案に衆参両院が同意すれば、次期正副総裁による日銀の新体制が発足するのは３月２０日。最初の定例の金融政策決定会合は４月３、４日だが「スピード感を重視するなら、３月中に臨時の決定会合を開くこともありえる」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）との声もあり、新体制が打ち出す緩和強化策が注目される。