外国人労働者規制、企業は不安視　シンガポール、人材確保懸念 (1/2ページ)

　シンガポールで昨年、外国人労働者の新規就労が７万４００人と前年比で１７％減少した一方、国内就労者が５６％増の５万９２００人と大幅に増加した。政府による外国人労働者の規制策が実を結んだ形だが、少子化が進む中、将来的な労働力不足を不安視する企業もある。現地紙トゥデーなどが報じた。

　同国ではここ数年、移民に対して国民の反発が強まり、政府が労働査証の審査強化や家族の滞在条件の厳格化など、外国人労働者の流入規制に乗り出している。一方で、同国は少子化が進んでおり、１２年も女性１人当たりの生涯出産数を示す出生率は１．３程度にとどまったとみられている。外国人労働者の規制が続けば少子高齢化にともない労働人口が減少し、経済活動に悪影響を及ぼす可能性がある。

　同国で労働人口の７割が就業し、国内総生産（ＧＤＰ）の約５０％を占めるとされる中小企業ではすでに人材確保に苦心する企業が続出しており、シンガポール中小企業協会によると、１２年中に１％の中小企業が人材難で事業からの撤退を余儀なくされたという。

移民問題は長期的視野で取り組むとの立場