日経平均株価は7日、約4年5カ月ぶりに一時1万2000円台を回復した。米国の経済指標の改善を受け、前日のニューヨーク株式市場は堅調に推移。東京市場もこの流れを引き継いだ。外国為替市場が円安基調だったことも好材料となり、自動車など輸出関連株を中心に買い注文が先行した。
大方の予想を上回るペースの株高で、市場では「年末に1万4500円」との見通しも出ている。さらなる上値を追うには円安の定着や企業業績の改善など、多くの条件をクリアする必要があり、海外の景気動向にも左右されそうだ。
昨年11月中旬に相場上昇が始まった当初、多くの市場関係者が2013年の最高値として予想していた水準が1万2000円だったが、早々とこれに到達した。
野村証券は先月下旬の日米首脳会談の結果を受け、日本が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉に参加する可能性が高まったとして、今年の最高値予想を従来から2000円引き上げ、1万4500円とした。