株高を支えてきた安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で「最も難しい成長戦略の実行について、海外投資家の信頼感が高まった」(田村浩道チーフ・ストラテジスト)からだ。
株高継続の焦点について「株価を押し上げてきた『期待』が、経済指標などでどこまで『現実』になるか」(大和証券の壁谷洋和シニアストラテジスト)という指摘は多い。今春からは日銀の新体制がスタートするほか、企業の決算発表も本格化してくる。新たな金融緩和策や、13年度の業績見通しが予想に及ばなければ、期待が失望に変わる可能性がある。
7月の参院選まで、安倍政権の政策支援は途切れないとみられるが、問題はその後で、今年の株価のピークを選挙直前とみる市場関係者もいる。第一生命経済研究所の藤代宏一副主任エコノミストは「国内の株高圧力は徐々に弱まり、年後半は海外要因が主導するだろう」と予測している。