日銀、景気判断を上方修正　金融政策は維持　輸出・生産で改善傾向 (2/2ページ)

　政府が提示した次期日銀正副総裁の人事案が衆参両院の同意を得られれば、新体制は２０日に発足する予定。日銀は１月、デフレ脱却に向けて２％の物価上昇率目標を導入したが、その達成への具体的な緩和策は新体制に委ねられることになる。

　同日の会合では、白井さゆり審議委員が、日銀が２０１４年初めから導入を予定している「無期限緩和」方式を速やかに実施すべきだとの提案を行ったが、反対多数で否決された。無期限緩和をめぐっては、次期日銀総裁候補の黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行総裁が４日の衆院議院運営委員会の所信聴取で問われた際に「当然、（前倒しを）検討することになる」と述べていた。