政府は住宅ローン減税の延長や拡充で、消費税増税の負担軽減を図る【拡大】
衆院本会議で１４日、住宅ローン減税の延長や拡充を盛り込んだ２０１３年度税制改正法案が審議入りした。
１４年４月の消費税増税に伴う負担増を緩和するため、本来は１３年末で終わる予定だった住宅ローン減税を１７年末まで４年間延長。さらに購入した住宅に１４年４月以降入居する人に限り、減税額を現行の２倍に増額する。政府・与党は、３月末までの成立を目指す。
政府・与党は、１３年度税制改正大綱で１４年４月以降の住宅ローン減税の延長や拡充を決めた。現在５％の消費税率が１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げられるのに伴う措置。
住宅を買う際には、家具や家電などを買い替えることも多く、消費への波及効果が大きい。このため、消費税率引き上げ前後の駆け込み需要と反動減を抑えるには、購入者の負担を少しでも軽くする必要があると政府では判断している。
Copyright (c) 2013 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
