住宅ローン減税延長など焦点　税制改正法案が審議入り (2/2ページ)

　法案では新築の注文住宅と大規模なリフォームを対象に、増税半年前の１３年９月末までに建設業者と契約すれば、引き渡しが増税後の１４年４月以降にずれ込んでも税率５％のままとすることも盛り込んだ。この場合、１４年４月の入居から最大年４０万円に拡充される予定の減税額については、現行の年２０万円を上限に据え置く。

　一方、契約が１３年１０月以降の物件や、内外装の注文工事を伴わない建売住宅や分譲マンションは、引き渡しが１４年４月より後なら８％の税率がかかるが、減税額は最大年４０万円とする。

　このほか、耐久性や耐震性に優れた「長期優良住宅」を購入した人や東日本大震災の被災者に対する優遇措置も設ける。ただ、納税額が少ない場合は減税の恩恵が受けにくいため、政府は、今夏をめどに中低所得者に対する給付制度の導入を検討するとしている。