首相きょうＴＰＰ交渉参加表明へ　アジア自由貿易圏への第一歩 (1/4ページ)

　安倍晋三首相は１５日午後に記者会見を開き、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を正式に表明する。甘利明経済再生担当相をＴＰＰ担当相とする方針や、ＴＰＰに加わった場合の国内産業への影響に関する試算も公表する予定だ。

　アジア太平洋地域の自由貿易圏から日本が外される最悪の事態は回避できる見通しとなったものの、日本が関税撤廃の例外扱いを狙う農産品などをめぐる交渉は難航が予想され、首相の参加表明は第一歩にすぎない。

　「ＴＰＰは、日本が広域の経済連携に踏み出す転換点となる」。経済産業省幹部はこう強調する。日本はこれまでに１３の自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）を結んだが、１０カ国が加盟する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）以外は２カ国間の協定だった。

　これに対し、２００６年に発効したシンガポールやチリなど４カ国の通商協定「Ｐ４」を原点とするＴＰＰには、米国やオーストラリアが名乗りを上げ、参加国は１１カ国に拡大。外務省によると、１１カ国の国内総生産（ＧＤＰ）は約２１兆ドル（約２０００兆円）。

ＦＴＡでの出遅れを一気に取り戻すことが可能だ