アジア太平洋地域の経済連携【拡大】
日本が加われば約27兆ドルに膨らみ、世界の4割を占める巨大経済圏が誕生することになる。
日本の貿易総額に占めるFTA相手国の比率は現在19%にとどまる。だが、米国やカナダなど日本がFTAを結んでいない4カ国が含まれているTPPに加われば、韓国の35%や米国の38%に並ぶ水準に跳ね上がるとみられ、FTAでの出遅れを一気に取り戻すことが可能だ。
一方、米国が主導するTPPの勢力拡大を警戒する中国は、日本や韓国、ASEANなど16カ国の通商協定「東アジア包括的経済連携(RCEP)」の交渉を5月に立ち上げる。米国はTPP交渉で、市場競争を妨げる障壁として各国の国有企業を問題視していることから、国有企業の多い中国は米国抜きの経済圏作りで対抗する構えだ。
日本政府はTPPとRCEPの協議を並行して進める両面作戦で臨む。「TPP交渉で高水準の自由化が実現できれば、RCEPでも市場開放圧力を働かせることができる」(通商筋)と、相乗効果を狙う。