全人代の代表からも疑問の声が上がっており、常務委員会法制工作委員会の信春鷹(しん・しゅんよう)副主任はロイター通信に「この30年間、中国は輝かしい経済発展を遂げたが、同時に環境問題に関しては重い代償を支払った。今後はこの現状にノーと言わねばならない」と強調。さらに上海の代表団の一人は、「知らないことがパニックを引き起こす」と警告している。
PM2.5の観測情報は、北京市民の怒りを受け昨年からようやく公開されるようになったが、水質や土壌汚染はなお闇の中だ。果たして上海市民は今回の豚の大量死の真相を知ることができるのだろうか。