ＴＰＰ交渉参加へ「縦割り」打破　政府対策本部設置、国内調整官も起用 (1/2ページ)

　政府は２２日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する関係閣僚会議の初会合を国会内で開き、交渉参加に向けて省庁横断型の政府対策本部を設置することを決めた。

　本部長は甘利明・ＴＰＰ担当相が務め、事務方トップとして対外交渉担当の「首席交渉官」と国内調整に当たる「国内調整総括官」も置く。司令塔となる本部で「行政の縦割り」を打破し、７月にも参加する交渉に向けた戦略立案を加速する。

　安倍晋三首相は会議冒頭、「強い交渉を進めていくためには政府一体となって臨める体制をつくることが極めて重要だ」と述べた。

　政府対策本部は約５０人でスタートし、最終的に対外交渉が約７０人、国内調整が約３０人の計１００人規模とする方針だ。国内調整では国内対策が課題となる「農林水産」など分野別にチームを編成する。首席交渉官と国内調整総括官の人選は最終調整に入っており、近く発表する。

「相手国から妥協を引き出すバランス感覚が欠けていた」