安倍晋三首相が２５日、欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領との電話会談で、日ＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉開始で合意、日本の自由貿易圏作りが相次いで動き出す。２６～２８日には中国、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の初会合をソウルで開催。安倍首相が米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加を表明したのを契機に、日本政府は米・欧・アジアの３極で貿易自由化を加速する。
「日本が大市場間の自由貿易圏づくりのスタート地点にやっと立てる」。経済産業省幹部はＥＵとのＥＰＡ交渉開始の意義をこう強調した。
ＥＵ２７カ国は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４分の１を占める巨大市場だが、日本からの輸出額の７割を占める品目で関税が残っている。特に日本の主力産業である自動車（関税率１０％）や液晶テレビ（１４％）で高水準を維持。ライバルの韓国がすでにＥＵとＦＴＡを発効していることから、日本の経済界にはＥＰＡによる関税引き下げへの期待が大きい。
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