日銀決定会合　国債購入方式統合　緩和姿勢分かりやすく (1/2ページ)

　日銀の新体制は、大胆な金融緩和を通じて「今後は物価が上昇する」という金融市場や消費者の期待に働きかけることで、デフレ脱却を加速させることを狙っている。そのために、黒田東彦（はるひこ）総裁が金融政策決定会合で検討すると明言しているのが、２つの国債購入方式の統合だ。これまでとどう変わるのか、Ｑ＆Ａ形式でまとめた。

　Ｑ．２つの方式とは

　Ａ．日銀は通常、経済活動に伴う銀行券（お札）の需要に対応する金融調節で国債を購入する『輪番オペレーション』を実施している。これとは別に、市場にお金を潤沢に供給する金融緩和を目的として、２０１０年１０月に国債や社債、上場投資信託（ＥＴＦ）などを購入する専用の『資産買い入れ基金』を新設。これ以降、日銀は異なる２つの手法で国債を購入している。

　Ｑ．２つの方式の統合が重要なのはなぜ

　Ａ．『輪番オペ』は、償還期限３０年までのほぼすべての国債を対象に毎月約１．８兆円購入している。これに対し、基金は国債の購入対象を償還期限３年までに限定し、今年１２月末の購入残高が４４兆円になるように買い入れている。日銀には償還期限を迎えた国債分のお金は戻るため、購入額からこれを除いた分が実質的に市場に供給される『緩和マネー』だ。ところが２つの方式は購入時期も、国債の償還期限もばらばらのため、市場には金融緩和の実態が分かり難い。黒田総裁は、デフレ脱却期待を高めるにはまず日銀の緩和姿勢を分かりやすくすることが肝心と考えている。

政界や市場には、国債購入の『歯止め』がなくなると心配する声もある