円安の「功罪」顕在化　経常収支黒字も景気判断悪化 (1/2ページ)

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で急速に進んだ円安の“功罪”が顕在化し始めている。２月の経常収支は、円安で、海外子会社からの配当収入など所得収支の黒字額が増え４カ月ぶりに黒字転換。一方、円安に伴う輸入価格の上昇を受け、３月の景気ウオッチャー調査は２～３カ月後の景気実感を示す先行き判断指数が５カ月ぶりに悪化した。日銀の金融緩和策で一段の円安が進むなか、原材料や燃料の価格上昇によるコスト増を懸念する声も広がり始めてきた。

　財務省が８日発表した２月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支は６３７４億円の黒字だった。円安で所得収支の黒字が前年同月比１３．１％増の１兆４０７４億円に膨らみ、輸出入の差額を示す貿易収支の６７７０億円の赤字を補った。

　市場の事前予測では経常収支の中央値を４５７５億円と予想していたが、これを上回った。所得収支が円安で前月より１４％増えた効果が大きく、第一生命経済研究所の大塚崇広エコノミストは「これまで輸入価格の上昇に働いてきた円安の効果が経常収支に表れ始めた可能性がある」という。

経常収支を抜本的に上向かせるための鍵となる構図は変わっていない