インドネシア、鉱業投資先「最下位」に転落　法制度不備などで資本逃避 (1/2ページ)

　インドネシアは、豊富な鉱業資源を有するにもかかわらず、鉱業の投資先として最も好ましくない国に選出された。

　カナダのシンクタンク「フレーザー・インスティチュート」が世界の鉱業会社などを対象に行った鉱業投資環境調査（２０１２～１３年）によると、インドネシアは昨年度の９６カ国中８５位から最下位に転落した。

　同調査の報告書は「インドネシアのランク下落は政治的安定性、環境規制に関する懸念、現行規制の実施、解釈あるいは施行に関する懸念の３項目で点数が下がったためだ」としている。現地紙ジャカルタ・グローブなどが伝えた。

　調査回答者の約２７％が法制度を理由にインドネシアでの投資を控えると回答。２５％は鉱業に蔓延（まんえん）する汚職が投資計画を破棄する原因になっていると答えた。

　ある鉱業会社の役員は「投資全体の７割が外資によるものだが、昨今の政策転換によって外国からの投資が追いやられてしまった」と指摘。国内加工業の振興と資源の高付加価値化を狙った原材料の輸出禁止、さらに外資系鉱業会社に対して国内企業への過半数株式委譲を義務づけたことなどが響いている。

「インドネシアはここ２年ほど事業を行う上で最悪だった」