カンボジア、日本企業の声に敏感　日本人商工会・近藤秀彦新会長に聞く (1/3ページ)

　カンボジア政府は３月末、縫製・製靴業セクターの労働者の最低賃金を６１ドル（約６０００円）から８０ドルへ引き上げた。３０％以上の大幅な賃上げは「日系企業進出元年」といわれた２０１１年から続くカンボジア進出ブームに、変化をもたらすのか。４月１日にカンボジア日本人商工会（会員企業１３２社・団体）の会長に新しく就任した近藤秀彦氏（パナソニック・カンボジア駐在員事務所所長）に聞いた。

　大臣にスト解決要求

　－－最低賃金引き上げの背景には、カンボジア国内で増えたストライキなど労働争議があるが、ストは日系企業でも発生しているのか

　「今現在は平静に戻ったが、今回の引き上げのきっかけのひとつが、ベトナム国境にあるバベット地区での労働争議だった。この地域は首都プノンペンから車で４時間ほどの農業地帯だったが、ベトナムの物流拠点であるホーチミン市に近いことなどから、経済特別区（工業団地）が開発され、日系を含む多くの外国企業が進出している。ところがバベットでは、日系以外の外国企業が労働法を守らずに操業し、改善を求める労働者によるストが発生するようになった。今年２月には抗議行動は２万人規模にふくらみ、一部では暴徒化するなど治安が悪化した。現地の日系企業はそのあおりをうけ、一時は工場の操業を停止せざるを得ない状況にもなった」

日系企業側はストにどう対処したのか