カンボジア、日本企業の声に敏感　日本人商工会・近藤秀彦新会長に聞く (2/3ページ)

　－－日系企業側はストにどう対処したのか

　「私たちカンボジア日本人商工会にも、バベット地区の会員である日系企業から相談があり、３月中旬には、私自身を含む商工会の代表が労働問題を扱うカンボジア政府の労働省幹部や社会福祉省のイット・サムヘン大臣らと面会した。労働者の賃金が適正な範囲とサイクルで上がり、彼らの生活が豊かになることは歓迎すべきことで、労働者の権利として、法律にのっとったストを否定するものではない。しかし、一連の抗議行動の中には違法行為もあり、これは看過されるべきではないと訴え、事態の早期解決を強く求めた」

　首相は親日的な姿勢

　－－最低賃金引き上げは１０年以来、３年ぶりだが、日系企業の進出には影響が出るか

　「引き上げ率は別として、金額的には周辺諸国の最低賃金よりもまだ低く、『安価な労働力』という面では、カンボジアの競争力がすぐにそがれるわけではないだろう。だが急激で、度重なる賃上げは、進出を検討している企業の意欲を抑制し、カンボジアの経済発展を鈍化させる懸念もある。アジアの他地域でも、日本企業の進出は、雇用を創出し、結果的にその国の発展に寄与してきている。それをカンボジア政府もよくわかっていて、雇用を創出する日本企業の声にはきわめて敏感だ。イット・サムヘン大臣との会談では『フン・セン首相から、日系企業の意見はよく聞くように、商工会のみならず個々の企業からの要望にもこたえるように、と指示されている』と言われた。カンボジアでの経済活動には、ほかに電力供給、インフラの充実、輸出入手続きの迅速化など、改善すべき課題もある。商工会としては、これからも機会をとらえて、在カンボジア日系企業がより活動しやすくなるよう政府当局などに働きかけていきたい」

カンボジアへの企業進出は、これからも続くと考えるか