自動車の関税撤廃で攻勢　ＴＰＰ交渉、日本７月参加へ (2/4ページ)

　とりわけカナダは日本の参加に対する態度表明を保留していたが、土壇場で支持に回る公算が大きいとみられている。閣僚会合で日本の参加に歓迎の意を表明すれば、米政府は近く議会に通知する手続きに入る見込みだ。

　日本が加わることでＴＰＰの経済規模は、世界全体の３割強から４割まで膨らみ、巨大自由貿易圏づくりに弾みがつく。

　今後の焦点は日本がどこまでコメや砂糖など農産物の関税を維持し、参加国が輸入車にかける関税撤廃に切り込めるかだ。　日本が守勢に回るのは農業分野だ。関税がなくなれば豪州や米国の広大な農地でつくられた安い農産物が流入し、国内農業が打撃を受ける恐れがある。政府はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の重要５分野の関税維持を主張する方針だ。

　ただ、日本の交渉参加に向けた事前協議で、農業国の豪州やニュージーランドが「すべての品目を交渉のテーブルに載せる」と、日本が関税撤廃の例外を設けることに難色を示した経緯がある。

日本が攻勢をかけるのは自動車の関税撤廃だ