自動車の関税撤廃で攻勢　ＴＰＰ交渉、日本７月参加へ (3/4ページ)

　日本のコメなど重要５分野は関税上４８７品目と分類され、工業品と合わせた全品目の５．４％を占める。このうち「半分以上で市場開放を迫られる」（通商筋）との見方もあり、関税死守のハードルは高い。

　自動車では攻勢

　一方、日本が攻勢をかけるのは自動車の関税撤廃だ。日本は輸入車に関税をかけていないが、日本以外の交渉参加国は米国が乗用車に２．５％、豪州が５％、カナダが６．１％、ベトナムが７８％と高関税を維持しており、日本は参加１１カ国に対し自動車で年間約２千億円の関税を払っている。

　日米の事前協議で米国の関税を当分残すことで合意したが、日本は他の参加国には撤廃を求める構え。これに対し、豪州やカナダは米国と同様の対応を日本に求めている。

　交渉で弱みのある分野を抱えるのは日本だけではない。米国は過去の自由貿易協定（ＦＴＡ）で砂糖を例外としているほか、カナダは乳製品の自由化には慎重だ。日本には利害の一致する参加国と共闘して交渉を進める戦略が必要になる。（スラバヤ　会田聡）

ＴＰＰ交渉で各国が対立する主なテーマ