鳥インフル対策急ぐ日系企業　中国駐在員の帰国準備、製品供給態勢作り (2/2ページ)

　このため、「周辺諸国でバックアップ生産し、顧客に製品を安定供給する態勢作りを急いでいる」（電子部品大手）という。事務所が突然閉鎖される事態を想定、複数の拠点に必要書類を分散した企業もある。

　こうした対応は、災害や紛争など緊急事態に備えた「事業継続計画（ＢＣＰ）」の一環だが、「昨年来の反日デモ暴徒化、大気汚染の深刻化と続き、さらに今回のＨ７Ｎ９型が猛威を振るえばトリプルパンチとなり、中国からの撤退を最終決断する要因になる」（アパレル大手）との厳しい見方も出ている。

　上海市は約５万６０００人と海外で最大の在留邦人を抱える都市。上海の日本総領事館は、東北大大学院医学系研究科の賀来満夫教授を招き、感染状況などについての「講演相談会」を２６日に開くことにしている。（上海　河崎真澄）