法人税実効税率２０％台に　自民、参院選公約に明記 (2/4ページ)

　自民党は昨年末の衆院選公約で「法人税の大胆な引き下げを行う」と明記しており、参院選の公約でも減税を打ち出す必要があると判断した。

　法人税をめぐっては経団連の米倉弘昌会長が「アジア諸国並みにするよう議論すべきだ」と繰り返し主張するなど、経済界から引き下げを求める声が根強い。高い税率が国内への投資意欲を減退させ、税率の安い海外に向かわざるを得ない現状があるからだ。