「税制改正」相続ビジネス活況　孫への教育資金非課税などで新商品 (1/4ページ)

　平成２５年度の税制改正関連法が３月末、参院本会議で可決、成立した。今回の改正に盛り込まれた相続税の増税や、孫や子供の教育資金一括贈与にかかわる減税をめぐり、金融業界は活況を呈している。

　相続税ではコンサルタント業務を通じた新規の顧客獲得が、教育資金贈与では信託商品の販売拡大が、それぞれ見込めるためだ。新商品やセミナーを続々と打ち出し、相続ビジネスを取り込もうと熱を帯びている。

　対象は４％→７％に

　「今年は相続沸騰元年だ！」

　持論を熱く披露するのは三井住友信託銀行の常陰均社長だ。相続税改正により、基礎控除額は４割引き下げられ、相続税の課税対象者が増加。全国の平成２２年の死亡者数は約１２０万人で、このうち相続税がかかったのは約５万人、割合は４・２％だった。税制改正により、平成２７年には６～７％に増えるとみている。

　これを受け、同行は２月に全国１０９カ所で「税制改正セミナー」を開催した。例年の１・５倍となる９千人超が参加し、３月にも追加セミナーを実施。

「相続税の課税対象者が広がることで、相続への関心が高まっている」