「税制改正」相続ビジネス活況　孫への教育資金非課税などで新商品 (3/4ページ)

　税制改革では、祖父母らが３０歳未満の孫などの教育資金を金融機関に信託した場合、孫１人につき１５００万円まで贈与税が非課税となる。２７年末までの契約が条件だが、まとまった額を非課税で一括贈与できる。

　孫が３０歳になった時点で使い切れなかった場合、残額に贈与税が課税されることもあり、「住宅ローンや教育費で出費が多い現役世代の助けになるうえ、消費喚起効果も期待できる」（三井住友信託銀の財務コンサルタント）という。相続や財産贈与は富裕層だけのものではなくなってきた。

　銀行も相続ビジネス

　こうなると、一般の銀行も相続ビジネスの沸騰を、手をこまねいてみているわけにはいかない。

　銀行本体で信託を兼営している三井住友銀行は、昨年度から相続関連商品を相次いで投入している。３月には新商品「家族リレー信託」の取り扱いを開始。信託の仕組みを利用し、老後の生活資金のための資産運用や、本人死去後に残余金を受け取る相続人の指定などを組み合わせることで「手軽に老後資金や遺族に資産をのこしたいというニーズに対応した」（広報）。

「顧客に関心が高まっている」と商品開発の狙いを話す