「税制改正」相続ビジネス活況　孫への教育資金非課税などで新商品 (2/4ページ)

　大阪市内で３月に開催されたセミナーにも、シニア層や相続を受ける側とみられる現役世代が訪れ、税制改正スケジュールや土地所有の場合の課税など、税理士や財務コンサルタントによる説明に熱心に耳を傾けた。

　りそな銀行も３月に大阪市北区の富裕層向けサロン「リラクゼ」で税制改正セミナーを開催。「相続税の課税対象者が広がることで、相続への関心が高まっている」（同行広報）として、税理士による説明のほか、「エンディングノート」に託したメッセージを資金と一緒に相続する信託商品などをアピールした。

　孫贈与で新商品バトル

　富裕層の資産や不動産運用の専門家集団である信託銀行は、いわば“相続のプロ”。遺言信託などは富裕層が主な対象だったが、税制改正で顧客の裾野が大きく広がることになる。

　特に安倍政権の目玉政策「孫への教育資金１５００万円非課税措置」では、法案成立直後に三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、りそな銀行の３行がそろって新商品「教育資金贈与信託」の発売を発表した。

「消費喚起効果も期待できる」