「ＴＰＰで競争力向上」６割　農業への打撃懸念も　１２０社アンケート (1/3ページ)

　日本が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合、「国際的な競争力の向上に寄与する」と答えた企業は、全体の６割近くに達し、企業の期待の大きさがうかがわれた。参加懸念として「農業など国内産業への打撃」「例外扱い分野の増加」が拮抗（きっこう）し、関税撤廃に関する考え方が大きく分かれた。

　競争力向上への寄与については、「大いに寄与」と「寄与する可能性がある」を合わせて５５％だった。「悪影響がある」はゼロだった。その理由については「輸出する製品の価格競争力向上が期待される」（電機）、「インフラ輸出の国際競争力が増す」（機械）など、輸出に関するものが多かった。

　一方で、「燃料費負担の軽減につながる可能性」（エネルギー）、「グローバルに良質な食材を安価で仕入れることができる」（外食）と、輸入コストの低減を指摘する声も多かった。国内事業を主力とする企業からも「日本経済にプラスに働けば、消費の活性化が見込まれる」（鉄道）という声があった。

過半数の６３社が「輸出促進」を挙げた