新事業展開実施有無別の売上高見通し【拡大】
政府が閣議決定した2013年版の中小企業白書は、新規事業に取り組んだ企業の方が将来の業績改善を見込めると分析した。
新規事業分野として環境やエネルギーへの関心が高かった。白書は「積極果敢な挑戦は、企業自身の成長につながるばかりでなく、わが国経済の活性化に寄与する可能性も大きい」と指摘した。
事業転換した企業の48.8%が3年後の売上高が増加傾向と予測、減少傾向と予測した企業の18.9%を大きく上回った。一方、新規事業展開を実施・検討したことがない企業のうち、20.2%は売上高が増加傾向、32.0%が減少傾向とそれぞれ予測。
このことから「業績見通しの違いを踏まえると、事業の再生や成長の観点から、新事業展開が重要であることが見て取れる」と分析した。
事業転換の検討を始めたときの業績については35.5%が好転していたとする一方、30.5%は悪化していたと回答。