「聖域」＝「鎖国」のデマ　自虐史観排しＴＰＰで攻めに転じよ (2/3ページ)

　米公式統計によれば、全米のライトトラックの出荷額は２０１２年１６０９億ドルに上り、乗用車の１０７２億ドルを６割も上回っている。保護関税がなければビッグスリーはとっくに壊滅していたはずである。

　関税ゼロにすれば、米国内のライトトラック価格は理論上２５％下がる。米国の消費者が負担するライトトラックの割高分を単純計算すると、年間３兆８０００億円に上る。

　日本はコメの輸入関税７７８％をはじめ、高関税によって多くの農産物が保護されているのだが、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の試算によれば、高関税などに伴う消費者からの生産者への移転額は１１年で３兆７０００億円である。米国のライトトラックと日本のコメなど農業保護規模はどっこいどっこいなのである。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は相手国の保護策を責め立て続け、企業、投資家の権益拡張を狙う。

ＩＳＤＳを日本にとって運用しやすい形に持っていく攻めの策略を