産業用ロボット設置基準を緩和　人間との共同作業可能に (1/2ページ)

　政府は製造業の国際競争力強化を狙いに、月内にも工場などの産業用ロボット設置規制の緩和方針を打ち出す。現在、工場などでは稼働中のロボットの可動範囲に作業担当者が立ち入ることを禁じているが、検知・安全装置などを活用し、安全を確保することでロボットと人間の共同作業をできるようにする。

　規制の緩和によって、国内でロボットを導入した生産ライン新設や改修を容易にし、製造業の海外シフトに歯止めをかける。また、国産の産業用ロボットは世界シェア７割を誇るが、国内需要をさらに増やすことで、ロボット産業の競争力を引き上げる狙いもある。

　現在の規則では、ロボットアームなどが届く領域は、安全柵などで人が入れないようにしなくてはならない。１９８３年に、出力が８０ワット以下の小型ロボットに限り例外としたものの、ほとんどの製造ラインでは人とロボットが完全に分離されている。このため人とロボットは共同での作業ができない。

　海外では、国際基準に沿って、各種センサーによって、人が作業エリアに入るとロボットが停止したり、出力を大幅に抑えるなどして安全を確保し、人とロボットが協働で作業できるようになっている。自動車製造ラインで、ドアユニットをロボットが保持し、人がその先端を持って、位置決めするといった作業が行われている。