「Ｊ－クレジット」で温暖化対策　旧２制度統合、企業の利用促進 (2/3ページ)

　排出枠は、経団連が温室効果ガス削減のために定めた「自主行動計画」の目標達成や、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量と吸収量を相殺する「カーボン・オフセット」などに活用。参加するのは、自主行動計画に参加していない中小企業に限定し、今年３月１８日時点で１４６６件の事業が承認を受け、クレジット認証量は９８万２０００トンＣＯ２だ。

　一方、Ｊ－ＶＥＲ制度は、温室効果ガスの排出削減事業に加え、森林の保護・管理に寄与する吸収事業も対象とする。今年５月１４日時点で２５１件の事業が登録を受け、クレジット認証量は４３万トンＣＯ２となる。

　Ｊ－クレジット制度では、対象者の範囲に制限を設けていないが、排出削減量を二重に認めないよう措置を講じた。具体的には、経団連の「低炭素社会実行計画」の参加企業が対象となる場合、その事業から創出された排出枠は同実行計画の目標達成に使えないようにした。

事業登録などを審議する「認証委員会」を設置