「Ｊ－クレジット」で温暖化対策　旧２制度統合、企業の利用促進 (3/3ページ)

　運営に当たって、制度文書の決定などを審議する「運営委員会」と、事業登録などを審議する「認証委員会」を設置。事業登録に先立って妥当性を確認する審査機関は、温室効果ガスの検証機関に関する国際規格「ＩＳＯ１４０６５」を取得していることを条件とした。

　新制度は２０１３～２０年度に実施予定。これは昨年末の国連気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）でも話し合われたが、全参加国が削減義務を負う新枠組みが２０年以降に始まることが計画されているためだ。

　対象は日本国内で実施される事業で、今年４月１日以降に開始されるものなどとした。（三塚聖平）