ビッグデータ普及へ一歩　規制会議　答申に個人情報保護緩和 (2/2ページ)

　顧客の氏名を「Ｘ１２３４」といった符号に転換したうえで、もともとのデータ管理者だけが情報を把握し、データ利用者が特定の個人を識別できないような対処が想定されている。

　ＩＴ業界は、規制緩和を追い風にしようと対応を急いでいる。日立製作所は５月末に、ビッグデータ事業の個人情報保護のための独自のチェックリストを使った取り組み強化を発表した。プライバシーの侵害がないかを調査するほか、専任の担当者を配置し、コンサルティング業務の外販も図るという。また、ＮＥＣはビッグデータ事業でのプライバシー保護の取り組みとして、独自のガイドラインに基づく運用を規定。各顧客やサービスごとにセキュリティーコンサルティングも行っている。

　ビッグデータ関連ビジネスは全世界で２０１２年に２８０億ドル（約２兆７８９０億円）に達し、１６年には倍増すると予測されており、ＩＴ企業による競争が激化しそうだ。