幼児教育無償化、５歳児限定で本格実施　２６年度は第３子以降のみ (1/2ページ)

　政府・与党は６日、３～５歳児の幼児教育無償化に関する連絡会議を開き、まずは５歳児から実施する方針を確認した。

　ただ、地方負担分を合わせ年約２６００億円の財源確保のめどが立たないとして平成２６年度は無償化の対象を絞り、小学３年以下の第１子がいる世帯の幼稚園保育料について、第３子以降はすべて無償、第２子は半額とすることで一致した。

　会議で政府側は、全５歳児の無償化を目指し、段階的に対象を拡大していく考えを説明。下村博文文部科学相は「国民に２６年度から無償化がスタートしたと思ってもらえる取り組みが必要だ」と訴えた。

　現行制度では、保育所に３人以上の子供が同時に通う世帯に対し、保育料は所得制限なしで第３子以降は無償、第２子は半額が補助される。

保育所との間で負担の格差が生じていた