インド、貧困層向け配給拡大に不安の声　食糧安保法実施で財政圧迫 (1/2ページ)

　インドの食糧配給制度が議論を呼んでいる。同国政府は貧困層にコメなどの食糧を市価の１０分の１以下という低価格で配給する「食糧安全保障法」の法案を策定、実施を目指すが、１兆３０００億ルピー（約２兆１５８０億円）ともされる莫大（ばくだい）な年間予算を要することなどから、実施を不安視する声が上がっている。現地紙インディアン・エクスプレスなどが報じた。

　同国ではすでに貧困層向けの食糧配給制度が運用されており、同法案が実施されると配給対象者が現制度の３億１８００万人から総人口の約７割に当たる８億１０００万人に拡大する。それにともなって年間予算も今年度（２０１３年４月～１４年３月）の９０００億ルピーから４５％増の１兆３０００億ルピーに膨れ上がる見込みだという。

　これに対し、同法案自体が財政健全化を目指すインド政府の方針に反するのではないかと指摘する声が上がっている。地場シンクタンク幹部は、昨年度に国内総生産（ＧＤＰ）の５％だった国の経常赤字を今年度は４．８％に抑えるとしたチダムバラム財務相の発言を例に挙げ、「それでなくとも借金体質が染みついた政府だ。財務相にとってはあらたな頭痛の種になるだろう」と皮肉な見解を述べた。

食糧が配給に至る前に半分が消失しているとされる公共配給制度の改革はどうする？