「原発ゼロ」転換を鮮明に　責任ある政策構築　１２年度版エネ白書 (1/2ページ)

　政府は１４日、２０１２年度版のエネルギー白書を閣議決定した。エネルギーの安定供給やコスト低減の観点から、「責任あるエネルギー政策を構築する」との安倍晋三政権の姿勢を明記した。民主党政権が進めた「原発ゼロ」を目指す政策からの転換を鮮明にした内容になった。

　白書では、民主党政権が昨年９月に策定した革新的エネルギー・環境戦略について概略を紹介しつつ、安倍首相の国会答弁を引用し「前政権が掲げた２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするという方針は、具体的な根拠を伴わないもので、原発立地自治体や国際社会、産業界、国民に不安や不信を与えた」と厳しく批判した。

　原発については、安倍首相による２月の施政方針演説を引用し、「原子力規制委員会の下で妥協することなく安全性を高める新たな安全文化を創った上で、安全が確認された原発は再稼働する」との方針を強調した。

エネルギー源の多様化や調達先の多角化などが必要