「原発ゼロ」転換を鮮明に　責任ある政策構築　１２年度版エネ白書 (2/2ページ)

　また、世界各国の事故や停電、エネルギー価格の上昇などの問題を分析し、エネルギー源の多様化や調達先の多角化などが必要だと指摘した。

　茂木敏充経済産業相は同日の閣議後会見で「（安倍政権が進める）エネルギー政策のゼロベースからの見直しの状況について記述した」と説明した。

　エネルギー白書は例年５～６月に作成するが、東日本大震災の影響で１０、１１年度版は秋にずれ込んでいた。