財政赤字削減を目指すタイ政府が2014年度(14年10月~15年9月)予算案を国会に提出したのをきっかけに、インラック政権による大衆迎合政策に拍車がかかっているとの批判が高まっている。現地紙バンコク・ポストなどが報じた。
タイ政府は17年度に年間の財政赤字をゼロにする目標を設定。14年度予算案では歳出を前年度比約5%増の2兆5250億バーツ(約7兆9790億円)とし、財政赤字を2500億バーツと見積もった。今年度の財政赤字は政府試算によると3000億バーツとなる見通しで、500億バーツの削減となる。
しかし、ここへきてインラック政権の主要政策の一つ、コメ農家への所得補償制度による今年度の損失額が、政府試算の最大1000億バーツを大きく上回る約1360億バーツ以上となったことが判明。「バラマキ」との批判が多かった政策だったことに加え、政府が早々に継続の意思を表明したことから議論が巻き起こった。