まさかの廃案で影響は？　海賊に丸腰続く　生活保護“ムチ”だけが先行 (1/2ページ)

　参院が２６日、安倍晋三首相に対する問責決議を可決したあおりで、同日の参院本会議で可決、成立の予定だった法案はすべて廃案になった。秋の臨時国会で一から審議やり直しとなる。廃案による影響は－。主な法案についてまとめた。

　日本船警備特措法案

　日本船警備特措法案は、ソマリア沖などに現れる海賊への対応として、日本船籍の船舶に民間の武装警備員の乗船を認める内容だった。銃刀法の特例を規定、特定海域に限って警備員の小銃所持を認め、威嚇射撃や、正当防衛のための対人発砲などを可能としていた。成立すれば、国内法に基づき民間人の武器所持・使用を認める初のケースとなるはずだった。

　ソマリア沖周辺での海賊事案の発生件数は、他国の武装警備員の普及や海上自衛隊などのパトロールが奏功し、今年（１～５月）は７件と平成２３年（通年）の２３７件から大幅に減少している。

武装警備員の同乗が世界的な流れにある中