円安で海外企業の買収手控え　１～６月のＭ＆Ａ総額半減 (1/2ページ)

　今年１～６月に公表された日本企業関連のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の総額が前年同期に比べほぼ半減したことが、Ｍ＆Ａ助言会社、レコフの２日の集計でわかった。昨年は円高を背景に高水準で推移した日本企業による海外企業への大型Ｍ＆Ａが、今年前半の急激な円安を受け手控えられたことが主因だ。また、国内外の株式市場や為替相場の変動が大きく、様子見の姿勢を取った企業が多かったことも影響したとみられる。

　事業譲渡や資本参加を含む１～６月の日本企業関連Ｍ＆Ａは、件数こそ９５１件と前年同期を３．０％上回ったが、総額は４７．７％減の２兆９０４２億円にとどまった。前年同期は、日本企業による海外Ｍ＆Ａが活発で、総額は過去２番目の高水準だった。当時の為替レート換算で、１０００億円超の大型案件は７件。１ドル＝８０円台の超円高を背景に、丸紅による米穀物大手ガビロン買収や旭化成による米医療機器大手買収が公表された。

　今年は、オリックスが蘭大手銀傘下の資産運用会社を約２４００億円で買収した案件など、１０００億円超の海外Ｍ＆Ａは３件で、この差が総額に反映された。背景の一つには、今年５月中旬には１ドル＝１０２円台をつけた、昨秋からの円安の進行があるようだ。