円安で海外企業の買収手控え　１～６月のＭ＆Ａ総額半減 (2/2ページ)

　野村証券の西山賢吾シニアストラテジストは「当初の計画から円ベースでみたコストが膨らんだことで、Ｍ＆Ａを見送った企業もあると考えられる」と指摘する。５月下旬からは米量的緩和策の縮小観測を契機に為替や長期金利、株価などの変動が大きくなり、企業の様子見姿勢を強めたとみられる。

　今年後半の見通しについてレコフは「外部環境が落ち着き、海外Ｍ＆Ａを決断しやすい状況になれば大型案件が増える可能性は高い」としている。