日銀７月の地域経済報告　東北除く８地域で判断引き上げ (1/2ページ)

　日銀は４日発表した７月の地域経済報告（さくらリポート）で、全国９地域のうち東北を除く８地域の景気判断を４月の前回報告から引き上げた。円安株高の流れを背景に企業や消費者の心理が改善し、生産や消費などが上向いた。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による景気の持ち直しが地方経済に波及してきたことを示した格好だ。

　前回の報告では９地域全ての景気判断を引き上げていた。２四半期連続で８地域以上の景気判断を上方修正するのは、リーマン・ショック後の２００９年１０月以来３年９カ月ぶり。黒田東彦（はるひこ）総裁は同日の支店長会議でのあいさつで、４月に「異次元」の金融緩和策を導入した後、「日本経済は順調に回復への道筋をたどっている」と強調。早期のデフレ脱却に自信を示した。

　景気判断を「持ち直している」に上方修正したのは北海道と北陸、関東甲信越、東海、九州・沖縄の５地域。近畿と中国、四国の３地域は「緩やかに持ち直している」「持ち直しつつある」とした。東北は「回復しつつある」として判断を据え置いた。前回報告でみられた「弱め」「下げ止まっている」などの表現がなくなり、景気の持ち直しが全国的な広がりをみせている状況が鮮明となった。

足元で１ドル＝１００円近辺まで進んだ円安の効果もあり…