日銀７月の地域経済報告　東北除く８地域で判断引き上げ (2/2ページ)

　項目別では、生産については東海が「増加傾向にある」とするなど、７地域が判断を引き上げた。足元で１ドル＝１００円近辺まで進んだ円安の効果もあり、東京都内で記者会見した櫛田誠希大阪支店長は「スマートフォン（高機能携帯電話）向け部品などのエレクトロニクス関連や自動車関連の輸出増に、円高是正がつながり始めた」と語った。

　個人消費の判断を上方修正した地域は６地域。株高などを背景に消費者心理が好転し、百貨店では高額品の売れ行きが好調だ。しかし「スーパーや家電量販店など、一般の消費はまだ低調」（宮野谷篤名古屋支店長）との声もあり、二極化の様相を見せている。公共投資は５地域で判断を引き上げた。雇用は６地域が判断を上方修正。ただ、雇用者所得については、関東甲信越や東海、中国から「弱めの動きが続いている」などと厳しい状況も報告された。

　「現状では景気の持ち直しが所得環境の改善につながってきていない」（櫛田大阪支店長）との指摘も出ており、足元の景気回復の動きがどれだけ雇用拡大や賃金増加を通じて消費や投資を押し上げるかは未知数だ。