日銀、景気判断「回復」復活　金融政策決定会合で２年半ぶり (2/5ページ)

　しかし、１１日の決定会合では複数の政策委員が「物価見通しについて慎重な見方を示した」（黒田総裁）。４月の段階で木内登英委員、佐藤健裕委員の２人が物価見通しに反対票を投じており、必ずしも一枚岩ではないのも事実だ。

　今回１３、１４年度の物価見通しと、１５年度までのＧＤＰ伸び率が下方修正されたのは、「先行きの海外市場の需要が弱め」（黒田総裁）だからだ。とくに中国は金融システムへの懸念が高まっている。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は中国の１３年の経済成長率見通しを下方修正した。

　中国を含む新興国経済の減速から非鉄金属といった資源価格の市況が下落傾向にあることも、物価見通しを下方修正する要因になったようだ。