ＴＰＰ「対日集中協議」入り　５分野の作業部会に初参加 (1/2ページ)

　マレーシアのコタキナバルで開かれている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉会合は２４日午前に各分野の作業部会を終了、同日午後からは遅れて参加した日本に対し交渉の現状を説明する「対日集中協議」に入った。集中協議は会合最終日の２５日まで続く。

　日本は各国の関心が集まる機会をとらえ、引き続き情報収集に注力するとともに、説明に対する質問機会を生かし自国の立場を強くアピールする。

　交渉に合流して２日目となる２４日、日本は約１００人の交渉団の担当者が手分けして、交渉の条文案や関係文書の分析を急ピッチで進めた。

　日本は、公共事業発注のルールを定める「政府調達」、貿易・投資の拡大が漁業資源に与える影響がテーマの「環境」など５分野の作業部会に初参加。午後からの集中協議では、１１カ国の首席交渉官がＴＰＰの各分野について、議論の状況を日本側に説明。日本は、今回は作業部会に参加できなかった関税撤廃・削減を扱う「物品市場アクセス」などで情報収集に努めた。

日本はコメなどを関税撤廃の例外とするように主張する方針