ＴＰＰ交渉会合　関税撤廃、知財など難航　日本、国益反映へ戦略見直し (1/2ページ)

　日本が初参加した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉会合では、日本の交渉団が交渉の進捗（しんちょく）状況の把握に全力を上げている。日本にとって関心が高い農産品や工業製品の関税を扱う「市場アクセス」や「知的財産」などの分野では参加国の利害が対立して協議は難航しているもようだ。交渉団は国益を反映させる余地があるとみており、８月下旬の開催に向け調整している次回会合までに交渉戦略をまとめる。

　１５日に始まった今回の交渉会合では、交渉対象の全２１分野のうち１３分野の作業部会が開かれ２４日に終了した。日本が参加できたのは知財など５分野で、このうち知財や「政府調達」「原産地規則」の３分野は交渉に目立った進展がないとみられる。

　知財は、著作権や特許権の保護を議論。ディズニーアニメなど有力ソフトを抱える米国が著作権の保護期間として作者の死後７０年を主張。巨額の使用料を長期にわたり支払うことに反対する他国は５０年を求めている。

　公共事業の入札や手続きのルールを作る政府調達は、外国企業にどこまで入札を認めるかで利害調整が進んでいない。

「各国の利害が複雑に絡み合って交渉は進んでいないようだ」