ＴＰＰ参加遅れ、失地回復急ぐ　日本、文書解読や情報集めに奔走 (3/3ページ)

　政府説明会に不満

　政府が２４日、交渉会合の会場近くで開いたＴＰＰに関する説明会には、経団連や日本商工会議所、連合、農協（ＪＡ）グループ、精糖工業会などから約４０人が参加した。

　冒頭、政府のＴＰＰ対策本部の担当者が情報管理の厳しさを説明した。今会合で、工業品や農産品の関税撤廃を扱う協議が日本の合流前に終わったのも情報収集の足を引っ張ったとみられ、出席者からは「いつ情報がもらえるのか」「交渉妥結後に一方的に『これで良いか』といわれても困る」などと、情報を出し渋る政府への不満の声が相次いだ。

　経団連の代表団は２３日に米商工会議所のメラー・アジア担当局長と約２時間にわたり会談。ＪＡグループはカナダの酪農団体などと意見交換した。

　自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長ら国会議員４人も２４日、米商工会議所の担当者と意見交換している。２３日にはカナダの酪農・養鶏団体トップと会談し、「日本には守らなければならない産業がある。協力できることは協力してほしい」と農業や畜産業への配慮を求めた。（コタキナバル　会田聡）